所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
これについては、しんぶん赤旗の日曜版でも、これは大々的に取り上げましたけれども、防衛省がホームページでアップしているような中身には、そういった詳細は明記されていないんですよ。こういった航空自衛隊入間基地の機能強化と当市への影響について、私はしっかりと把握すべきと考えますが、そのことに対する市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
これについては、しんぶん赤旗の日曜版でも、これは大々的に取り上げましたけれども、防衛省がホームページでアップしているような中身には、そういった詳細は明記されていないんですよ。こういった航空自衛隊入間基地の機能強化と当市への影響について、私はしっかりと把握すべきと考えますが、そのことに対する市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
防衛省の総括審議官も、樹木を伐採した事例はあると答弁しており、航空法など既存の法律で対応できるとしている。そのことは、改めてこのような法律は必要ないんじゃないかなということが国会の中で議論がされたということで明らかにさせていただきます。 第２の質問です。指定対象の重要施設、生活関連施設とは何になるのでしょうか。お伺いをいたします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。
町では、川角送信所跡地を管理する防衛省北関東防衛局から、その利用や今後の方針等について、現時点において定まっていない旨を確認しています。 町といたしましては、川角送信所跡地については防衛省所管の施設であることから、町における活用を見込んだ方針等の策定はしてございません。
行政も一生懸命ＤＸしていこうという時代ですけれども、現状ですと住基の閲覧、窓口に来た防衛省、自衛隊側が閲覧して、手書きで対象者に御案内するために手書きで書き写して帰っていくという作業を行っていることになります。この時代に非常に非効率と言わざるを得ない方法であります。この閲覧方法といいますか、提供方法に関して、大いに改善の余地があり、大いに検討できると思いますけれども、御見解を伺います。
本市には、防衛省の施設である大井通信所がありますことから、今後も国の動向を注視し、国から法に基づく依頼があった際には、本法の規定と政令及びこれに関する国の基本方針に基づき、適切に対応してまいります。 続きまして、（２）ふじみ野市での影響の①法の影響を受ける可能性の高い大井通信所周辺の住民はどのくらいかから、⑥基本的人権への影響はないのかまで６項目関連がございますので、一括で答弁させていただきます。
ふじみ野市には、防衛省情報本部の大井通信所があります。この法律の対象となると、どんな調査がされるのか、不動産を売買するときにはどうなってしまうのか、周辺住民から不安な声が出ています。 そこで、３点について伺います。１点目には、大井通信所は、「土地利用規制法」に基づく重要施設で、周辺は「注視・特別注視区域」となり得ます。周辺住民への影響はどのように認識していますか。
米軍や防衛省などによると、着陸前に燃料タンク２個を岩木山周辺に投棄、深浦町役場近くの市街地を通る国道周辺で１個が発見され、国道脇の柵に直撃し一部が壊れています。県知事は、大変遺憾、米軍と防衛省に対して厳重に抗議したいと語り、町長も安全管理をきつく申し上げたいと述べ、日本政府も米側に遺憾の意を伝えたと報道されております。
要するにまだ決まっていないのに、何でそういう騒いでこういう問題について意見を出そうとしているのかという質問があったのですけれども、そのとき私は決まっていないというふうなことについてはっきりしていなかったのですけれども、これ１年前の防衛省、防衛局ですね、防衛局というのは各都道府県にある防衛省の出先機関ですけれども、沖縄防衛局が辺野古基地の埋立ての工事の計画変更を行って、その計画書を昨年県に提出したのですけれども
防衛省は2013年度から20年度にかけて２度にわたり、全国約650の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に、約６万筆、８万人近くの所有者らを調査していますが、外国人の所有とみられる土地が７筆確認されたものの、「これまで防衛施設周辺における土地の所有等により自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」（４月15日の参議院外交防衛委員会、土本英樹防衛省整備計画局長）と答弁しています
そして、調査活動としては、防衛省、警察、公安調査庁などの調査機関が、土地所有権者や貸借権保有者を調査できるとされています。 そこで、質問です。政府は今のところ、注視区域ないしは特別注視区域に指定する対象施設を明らかにしていません。しかし、普通に考えれば、所沢通信基地は土地利用規制法の注視区域ないしは特別注視区域に指定されてしかるべきものだと考えます。
先日、党市議団は塩川衆議院議員の計らいで、防衛省に防衛医大の現状についてリモートでヒアリングを行いました。コロナ禍で緊急時の受入体制を伺ったところ、防衛医大は880床のベッドがあり、400床は有事のために空けているけれども、そのうち26床しかコロナ患者を受け入れていないことが分かりました。
過去には防衛省のホームページが改ざんされたこともあり、国の機関が扱うシステムでさえ万全ではないことが表面化しました。絶対に安心ということはないことを前提に、様々な事象からデータを守り、ＩＣＴが活用できるようにしなければなりません。 そこで、文科省は令和３年５月に教育情報セキュリティポリシーの改訂を行いました。
◎総務部長（須田博和） 防衛省北関東防衛局に問合せいたしましたが、確認はできませんでした。 ○議長（大室尚議員） 残り３分を切りました。 14番、秋山かほる議員。 ◆14番（秋山かほる議員） 最初にできた国民保護計画は、今もそうですが、自衛隊が入って協議するのです。上尾市の位置付けを聞いたら、日進の自衛隊施設の中の細菌兵器研究所があるのです。
防衛省は2013年度から20年度にかけて２度にわたり、全国約650の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に約６万筆、８万人近くの所有者らを調査しているが、外国人の所有とみられる土地が７筆確認されたものの、「これまで防衛施設周辺における土地の所有等により自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」（４月15日の参院外交防衛委員会、土本英樹防衛省整備計画局長）と答弁している。
建設の背景について申し上げますと、旧所沢飛行場に駐留した米軍により建造物の増設や芝生地帯を砂利舗装したことにより、富岡地区を中心に甚大な浸水被害をもたらすことになりましたことから、昭和31年に所沢市と当時の三芳村、大井村の１市２村で国の防衛省に陳情を行い、昭和32年度に国の防衛支出金により埼玉県が施工したものでございます。
次に、防衛省に確認したところ、自衛隊大規模接種センターでの上尾市民の予約人数は、６月７日現在６人で接種状況は不明とのことです。 ○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。 ◆13番（矢口豊人議員） 県の大規模接種会場を予約される方は比較的多いことがわかりました。一方で、県、国の大規模接種会場における予約のキャンセルも増えているとの報道があります。
防衛省のほうから通知が来ておりますが、本市のほうでの住民基本台帳法の第11条に照らし合わせますと、しっかりとしたそういったところまでは内容確認が文書では根拠としてはできていないというような形で解釈をさせていただいております。
◆１番（山中基充議員） 続きまして、18ページ、19ページ、小学校空調更新事業ということで、こちらの場合は既に防衛省の予算で大分前からできている空調について、ここへ来て整備をしていただける、更新していただけるということで、当初予算で長久保小学校の分が出ていたわけですけれども、今回国の有利な社会資本整備交付金の交付が決定されたということで、当年度の補正予算という形で行って繰越明許されるということでお伺
第１偵察大隊のことでありますが、防衛省では平成30年12月に策定された防衛大綱に基づき、機動師・旅団以外の師・旅団について、戦車及び火砲を中心として部隊の編成装備を見直し、効率化、合理化を徹底するということで、第１師団につきましては、令和３年度に地域配備師団化をする予定であり、それに伴い、朝霞駐屯地に第１偵察戦闘大隊を新編するということでありました。
９月20日に産経新聞でも「＜独自＞電子戦部隊、東京に司令部 部隊新設も 防衛省、中露に対抗」という記事がありました。お手元に参考記事をお配りいたしましたので、資料①－１を御覧ください。 東京に司令部とありますが、これは一部練馬に駐屯地がかかっているので、東京と報道されておりますが、朝霞駐屯地のことです。